中国・東南アジアのゲートウェイ
著しく成長を続ける中国・東南アジア経済。しかしながら、日本人や日本企業が単独でビジネスを展開するには複雑多様なリスクが伴います。
そこで、まずは台湾に進出することで、中国・東南アジアへ向けてのテストマーケティングを行い、文化・言語・商習慣において中国や東南アジアに精通する台湾人人材を確保するなどして、アジア各地への足掛かりとします。その上で、現地法人として中国・東南アジアに進出する台湾で台湾企業パートナーを見つけ出し、共に中国・東南アジアに進出する、或いは、台湾人材を活用して中国に展開をする、など様々な台湾リソースを使って中国・東南アジアに展開していくことが可能になってきます。
2010 年には台湾と中国は ECFA(中台経済協力枠組み協定）という事実上の自由貿易協定を
締結しました。これに台湾経由の中国進出の更なるメリットが出て来たのです。また台湾は東南
アジア諸国とも自由貿易協定を結ぶ準備を進めています。また、昨今中国の製造業が日本に直接輸出するのではなく、台湾の自由貿易港を経由して日本に輸出をする動きも見られます。台湾の自由貿易港では、検査・税関手続きが一切不要な為、区内で検品・加工、積荷作業をし直した上で日本に送るのです。これによりコストをほとんど付加せずに Made In Taiwan として生まれ変わります。台湾の優位性は益々高まってきています。
相性抜群な台湾企業との補完関係
多くの台湾企業は既に中国・東南アジア各地に進出をし、現地の人脈構築やマネジメントに優れています。日本企業のブランド力や技術力と、台湾企業のネットワークやマネジ
メント力はアジア各地で良い補完関係が成立しています。台湾のみならず、中国・東南アジア各地で台湾企業とパートナーシップを組むことはアジア進出のキーポイントとなり得るでしょう。
台湾にはそんな魅力的な企業が溢れています。まずは台湾に進出し、素晴らしいパートナーを得てアジア全域に展開して行く。そんな成功方程式が日本企業の常識となる日も近いかもしれません。
魅力的な低税率
台湾の法人税率は従来の 25%から 2011 年より 17％になりました。
これによりアジアのオフショアと言われる香港（同 16.5％）やシンガポール（同 17％）と同水準となりました。所得税控除額も 12 万元（約 30 万円）に引き上げられました。また、
欠損金は 10 年間繰り越すことができます。税制面でアジアトップクラスの優遇国として生まれ変わった台湾。それでいて、香港、シンガポールのような数百万の都市国家ではなく、2300 万の人口がありマーケットとしても十分な魅力があります。また、香港、シンガポールのように金融や物量など一部の業種に特定されず、製造業から小売・サービス業までどの業種にも進出しやすい環境が整っています。
日本の 1/3 程度の低コスト
台湾は物価水準もさることながら、給与、原材料、賃貸物件が概ね日本の 1/3 程度で済みます。その為、日本と同等規模の投資も1/3 程度で済むことになります。
低コストだけを追求すれば、アジアの他の発展途上国にはかないませんが、それでもこの水準は、香港、シンガポール、韓国などの他のアジア先進諸国と比較しても圧倒的な安さです。
国や地域によっては日本以上の投資コストを強いられることももはや稀ではありません。海外進
出にはリスクは付き物。できるだけ低投資で済むに越したことはありません。
日本語人材豊富な世界一の親日国家
台湾は言わずと知れた世界一の親日国家です。
先の東日本大震災の時の義捐金では世界一の 200 億円を超える額で日本を心より心配してくれました。前述の物価水準を考えても突出した金額であると言えます。
台湾で日本人が生活している中で反日的な状況に遭遇することは皆無と言っても良いでしょう。
それどころか日本人というだけで大多数の台湾人はとても親切にしてくれます。
そして、国籍や文化の違う日本人である私たちの気持ちを汲み取ろうと努力をしてくれます。もち
ろんビジネス上では是々非々に行わなければならない部分もありますが、日本企業であることや
日本人であることがネガティブな要素に働くことはほとんど無いといって良いでしょう。
日本語人材も豊富です。
台湾は人口当たりの日本語能力検定受験者数は世界一を続けています（2008 年～2010 年度日本語能力検定受験者数より）。台湾内での採用時も日本語能力の如何によって給与が加算されることは基本的にはありません。それだけ日本語人材がマーケットにあふれているということなのです。このような恵まれた人材環境は他のアジア諸国ではありえません。また、彼らは頻繁に日本を往来しており、日本在住経験が豊富な人材も多く見られます。単に日本語ができるということだけで無く、日本の文化、日本人との付き合い方、更には日本のビジネス習慣に親しんだ人材が多いのは日本人にとってはとても頼もしいことです。どんな事業も人材の活用が事業展開の鍵となることは間違いありません。
日本企業としては、こうした彼らをうまく活かしながら、台湾をはじめアジア各地で事業を展開し
て行くことがアジア展開の重要な成功要素となるのではないでしょうか。
日本から日帰り可能な至近距離
台湾は何と言っても日本から最も近い外国の一つです。
羽田空港と台北の松山空港の直行便が就航してから日帰り出張のビジネスマンも多くなってきました。海外でのビジネスは日本とのコミュニケーションが疎遠になることにより袋小路に入ることが良くあります。やはり、何か起きてもすぐに解決に赴ける国内感覚の移動距離
は時間もさることながら心理的な安心感にも繋がります
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