飲食業界がまたもや停滞気味
オミクロン株が台湾に侵入してきた影響により、国内の飲食業はさらに不透明感を増しています。
經濟部餐飲業營業額統計によると、昨年5月中旬に3級警戒が発令された後、6月の飲食業の業績は急速に冷え込み、5ヶ月連続のマイナス成長に終止符を打ったのは、店内飲食が解禁された10月以降でした。コロナウイルスの感染が再び拡大してきた中で、經濟部は、1月の尾牙（忘年会）を中止し、春酒(新年会)の時期に延期する必要があるかも知れないとしています。しかし、現時点では店内飲食に関わるルールについては厳格化されておらず、飲食店への影響は人々の外食に対する信頼にかかっています。
国内の飲食店実績 昨年6月は同月対比39.9%減
国内の飲食業界の業績を見てみると、昨年の4月は658億元で、5月中旬にコロナウイルスの感染拡大により502億元に落ち込み、6月は更に悲惨で店内飲食禁止の影響を受けて売上額は383億元となり、昨年同期比では39.9%の減少となり、1999年の統計開始以来最大の減少率となりました。 7月も全面店内飲食禁止とされましたが、デリバリーサービスとの結びつきもあったため、更なる大幅な減少とはなりませんでした。8月には1部店内飲食が解放されて、業績の改善傾向が続き、10月になって外食産業の年間伸び率がマイナスからプラスになりました。
尾牙を中止し春酒の時期に延期へ？ 現時点での店内飲食の規制は強化せず
經濟部統計處副處長は、昨年12月の売上高はまだ公表されていませんが、クリスマスや年末年始の影響でプラス成長が見込んでいるとしています。しかし、オミクロン株の感染拡大に伴い一部の企業では、尾牙(忘年会)を中止にし感染が拡大しない限り、春節明けに春酒(新年会)として、開催するようです。
しかし桃園市での銀行員の会食で、クラスターが発生したことについて、經濟部統計處副處長は、「国民は多かれ少なかれ恐怖心を抱いているだろうし、現在は座席の仕切り板の設置を義務付けているわけではないし、対策がバージョンアップしているわけではないので、今は国民の信頼度を観察する時期に来ている。」と述べた。
このほかにも、５倍券の使用を許可し始めたため、經濟部統計處副處長黃偉傑は3倍券の分析の結果をもとに、通常は3ヶ月で過半数が使用されるのですが、もしコロナウイルスの再流行の影響が大きく関われば、使用期限前の4月に使用のピークが来るだろうと見越しています。
以上自由時報より台湾NEWSでした！
LinkBiz台湾からのコメント
オミクロン株は台湾に広がりつつありますが、まだ爆発的に広がっていることはなく、現状政府は観察というスタンスをとっています。
今後国内感染者数が増えれば、警戒レベルを上げるということもあるかもしれませんが、そうなると外食事業やフィットネス、サロンなど来店型のビジネスをされている会社には大きな影響がでることになります。慎重に判断してもらいたいです。