Facebookで利用したビジネス、追徴課税162万元
近年の電子商業取引ブームにより、Facebookや LINEの非公開グループを利用し商品を販売する際に、税務登録や消費税の納税を行わず、追税や罰金を支払う販売業者が多くなってきてます。北區國稅局が摘発した事例ではFacebookを利用して、化粧品や石鹸、香水などを販売し、虚偽の売上額の申請をし、162万元の追税及び所得税、そして罰金を追徵されました。
ネットビジネスの申告ルールは？
北區國稅局は規定に基づいて、インターネットを利用し商品を販売した業者が、月に8万元以上の商品または、月に4万元以上のサービスを提供販売した場合、住居地の税務当局に登録の必要があると説明しました。また、売上額が20万元以上の場合は統一發票を開設しなければなりません。しかし、ほとんどのインターネットを利用した業者はLINEやFacebookの非公開グループを利用しており、消費者は非公開グループに加入しなければ商品を購入出来ないため、簡単には国税局に摘発されず業者の中には、チャンスとばかりに必要な課税登録を怠り、必要な事業税の納税を怠る業者もいます。
国税局の担当者がチェックしている！
国税局の担当者は課税の公平性を保ち脱税を抑制するため、毎年国税局はインターネット販売業者に関する様々な税務情報を収集しビックデータ分析を利用し、事業主からの申告データをともに、該当案件を分析、審査しています。また、ネット上のキーワード検索で、有名ネット販売事業者や、配信ライブプラットフォームの個人ページやファンページなどをチェックし、申請の虚偽が無いか審査しています。
罰金の例・・
国税局は分析システム運用の例を挙げ、今回虚偽の申請をし摘発されたインターネット販売業者は、2019年9月7日より3000種類以上の化粧品や香水、石鹸などを販売し非公開グループのフォロワーは1万を超え、4.7万のレビューが書かれています。また2020年は1ヶ月の売上額は20万元を超えましたが、税務当局に登録をせず、合計162万元の追税、罰金及び所得税を科されました。
以上自由時報のニュースから翻訳しました