‘香港と日本の間でワーキングホリデー制度が始まったのが2010年1月、ここ最近ワーキングホリデービザを持った日本人求職者からの問い合わせが増えている。 そこで第15回目の香港コラムは「香港で日本人ワーキングホリデー人材を採用してみませんか？」というテーマでお伝えしたい。
香港と日本におけるワーキングホリデーの概要について
まずは香港と日本におけるワーキングホリデーの概要についてお伝えしたい。 18歳から30歳までの若者が対象で上限１年間の就労が認められる制度である。 日本人については同一雇用主の下で最大3カ月の就労が限度ということが障害となって、いまいち盛り上がりに欠けているが、弊社にもワーキングホリデーを利用した若者から問い合わせや相談を受けることがある。 こうした制度を利用することで近い将来、彼らが正社員として海外就職する際の予行練習になるのではと個人的には大いに利用したらいいと思っている。
来港する日本人人材の特徴
まず男女比率から言うとほとんどが女性である。日本の四年制大学を卒業して日本で数年間社会人を経験後、海外就職と語学留学を兼ねてワーキングホリデーを活用するというケースが一般的である。活用事例としては3ヶ月間ワーキングホリデーを活用してインターンのような形で就労してもらい、もし双方が長期雇用の合意に達すれば就労ビザサポートを前提に正社員として採用するというケースもある。 お互いにお見合い期間をワーキングホリデーという形で利用すれば雇用のミスマッチも少なくなるのである。 職種として一般事務、営業事務や会計、秘書などオフィスワーク系人材が多い。 なかには美容師などの専門職人材も問い合わせが入ってくる。 昨今、香港では飲食系や美容サロン、小売りチェーン系も進出が増えており、今後多種多様な業種での雇用機会が生まれるかもしれない。
来日する香港人人材の特徴
一方、来日する香港人人材の特徴としては男性及び女性とも積極的にワーキングホリデーを利用しているようである。 彼らはある程度日本語を香港で学習してから来日しているので指揮命令も日本語で行うことが可能であろう。 これから香港や中国に進出を検討している日系企業などでは、このようなワーキングホリデービザを持った香港人人材を活用し、香港進出の立ち上げ人材として登用するのも選択肢になるであろうと思う。
香港で日本人ワーキングホリデー人材を採用してみませんか？
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（松本 博明：matsumoto＠ci-asia.com）