第1回 香港へ進出する前にビザ事情について知っていますか？
香港特派員の松本博明と申します。わたくしはかれこれ香港在住７年を超え先日香港の永久居民ビザを得ました。
香港では外国人でも７年以上居住していると永住権が取得できます。
その辺について今回はお話したいと思います。
さて、この永久居民ビザのメリットは外国人である我々にとってどんなメリットがあるのか？
かつてわたしは海外就職を志し、この香港という地で現地採用就職しました。
各国の就労ビザ取得難易度からみても香港は比較的取りやすいと言われていますが、当時私の場合は就労ビザがとれるかどうか５０％の確率で神のみぞ知るという状態で申請をしたものでした。
当時日本人社長ひとりの会社に就職することになった私にとって就労ビザ取得は感極まるものがありました。
香港では雇用先企業の企業規模や現地スタッフの雇用人数などによって外国人には就労ビザが下りないケースもよく聞きます。
そして2005年に香港の地で私は会社を起業することになります。
その時も目の前に立ちはだかったのが就労ビザ取得の壁でした。
当時の私の法人は社員はわたし１人のみでした。したがって、現地スタッフの雇用もなく、企業規模も極小の法人でのビザ取得の難関に挑むことになりました。
かなり手こずりましたがなんとかビザ取得ができ営業スタートにこぎつけることができたのですが・・・
そして会社創業からこれまで毎年、ビザ更新との戦いが繰り広げることになります。
香港では経営者である自分自身のビザ更新にも厳しい審査が行われます。
それには事業計画の提出、現地スタッフ雇用計画、法人税納税額等さまざまな角度から審査されるのです。
実際に赤字が続いたり事業がしっかり行われていないとビザ更新ができないのです。
そういうなかで敢えて現地スタッフを無理して採用した時期もありました。（笑
過去にも日本人経営者がビザが下りず、事業をたたみ日本に帰国した話もよく先輩から聞かされていました。
実際、香港在住の日本人の起業率の内訳をみると、大半の日本人起業家は妻が香港人で無条件就労可能だったり、すでに永住権を取得しているというのが実態です。
そういう意味で今回の永久居民ビザがとれたことは私にとってこのうえないメリットだと感じています。
各国の海外起業の実態を調べたこともありますが、それでも香港はまだ海外起業しやすい地域だと思っています。
本日のニュースでも香港の法人税率が16.5％→15.0％へ引き下げの可能性についてニュースがありました。
昨今でも日本の企業が香港進出を目論み視察ツアーに訪れています。銀行口座開設に訪れる日本人も後を絶ちません。
私のブログ経由でも飛び込みで相談を受けることがよくあります。笑
これから獲れたての香港の生の現地情報を織り交ぜながら私なりの視点で香港の今をお伝えしていきます。
読者のみなさんも、ぜひ香港でのメリットを生かして海外ビジネスしてみてはいかがでしょうか？