最大5万元の罰金が科せられます
コロナウイルスの感染拡大によって、国民のネットショッピングへの依存度が高まっています。ある有名なオンラインショッピングプラットフォームでは、酒類とタバコを販売したとして法律違反で有罪となり罰金を科されたことをきっかけに人々は酒類販売の問題を真剣に受け止めるようになりました。「菸酒管理法」第30規定により自動販売機・通信販売・ネットショッピングなど購入者または譲渡人の年齢を不特定できない方法でのアルコール販売又は譲渡しを行ってはならないこととなっています。高雄市政府財政局は、インターネットでの酒類・タバコ製品の販売はまだ解禁してないので、ルールを守るようにと注意喚起しています。もしネットショッピングやSNSコミュニティなどオンラインで購入可能な手段でアルコール・タバコ製品を販売した場合、法律違反となり1万元以上5万元以下の罰金が科せられます。
子供や青少年の健康を守るため、18歳未満にはアルコール・タバコ製品を販売してはならないと法律で決められており、オンライン取引では購入者の年齢を特定できないため、ネットショッピングやSNSコミュニティーでの酒類タバコ製品の販売は禁止されています。しかし、この規制を知らずに古いワインのコレクションや海外から持ち帰ってきたタバコをインターネットを通して転売した場合、法律違反として罰則の対象となるのです。財政部によると、台湾へ持ち込むタバコは個人使用か贈答用に限られており、転売した場合酒管理法規定により、3万元以上50万元以下の罰金が科せられます。また、税金や手数料から逃れるために、免税品のタバコやお酒をインターネットで販売することは、菸酒管理法第46條販賣私菸、私酒行為で違反にあたります。
国民の健康と権利を守るため、出所不明のタバコやアルコール製品を見つけた場合は、高雄市政府菸酒檢舉專線電話：(07)3314320まで電話するようにしてください。
以上の記事を自由時報から翻訳しました。