上半期だけで620件が罰金対象
政府は「菸害防制法」の改正を進める中、多くの自治体では、電子タバコに関する自主規制法を制定しています。國健署の調査によると、国内の14の県と市が電子タバコに関する自治規則を制定しており、合計620件に対し罰金を科し、合計罰金額は169万元に達します。
電子タバコの市場では、クールな外見や無害であるというマーケティング文句を使い、果物などの写真を利用し派手な名前で若者を惹きつけ、違法に販売されており、保護者や先生を心配させているケースがあります。調査によると、電子タバコを使用する高校生の割合は年々増加しており、2018年の3.4%から2019年には5.6%増加しています。また中学生では2018年には1.9%から2019年には2.5%まで増加しています。
行政院では、電子タバコを規制する「菸害防制法」改正案が成立する前に、六都市及び十四縣市で電子タバコを規制する自治条例を制定しています。
電子タバコにニコチンが含まれていることが判明した場合、「藥事法」により10年以下の懲役及び1億元以下の罰金が科せられます。電子タバコがタバコに似ている形状の場合、「菸害防制法」により、5万元以下の罰金となります。
今年の上半期には、電子タバコの販売、18歳未満への電子タバコの供給、非喫煙所での電子タバコの使用について、合計620件が罰則対象となり、罰金総額は169万元となりました。
現行の法案では電子タバコを規制するには不十分であり、その結果販売業者が法案を回避している状態です。
以上を自由時報から一部を翻訳しました。