台積電（TSMC）の日本への投資 サプライチェーンとのタイアップも討論の焦点に
第45回台日経済貿易会議は台日關係協會會長邱義仁、日台交流会会長大橋光夫を中心にビデオ会議にて行われました。
台湾側からはCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)に関する議題、日本側からは福島県などを含む5県の食品輸出に関する議題の他に、台積電（TSMC）の日本への投資またサプライチェーンとのタイアップなどが討論の焦点となりました。
台日経済貿易は1972年から毎年台北と東京で隔年交互に開催されており、双方の政府関係者が貿易交流を発展させるにおいて重要な会議として位置付けており、前身の東アジア関係協会の台日関係協会、日体交流協会主催の会議では過去日台投資協定、航空条約(オープンスカイ)、ワーキングホリデービザなど重要な30以上の条約が結ばれています。
過去2年間は新型コロナウイルスの影響を受け、開催されませんでしたが、今年はビデオ会議にて開催されました。
台日關係協會會長邱義仁、日台交流会会長大橋光夫がそれぞれ挨拶を述べ、双方にとって最も重要な経済貿易問題が提起された。
海外メディアは、台湾のCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の参加に向け、3月までに日本の食品輸入の開放を協議すると報じました。日本側は今回の会議で福島県を含む5県の食品輸出に配慮を求めた。また台湾側も、台湾のCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の参加に支援を求めた。
2011年3月11日福島原発事故後、台湾は同年3月25日から、福島、茨城、栃木、群馬、千葉5県からの輸入を禁止した。
2018年11月には輸入解禁に関する国民投票を実施したが否決となり、昨年12月まで禁止となった。
成長促進剤ラクトパミンを肥料に使った米国産豚肉の輸入に関する国民投票が否決されたため、台湾では国際的な基準や科学的なデータに関心的であり、昨年は福島県含む5県の食品輸入に向けた、日本の食品基準に関する協議が行われました。
また会議の中では、サプライチェーンとのタイアップについても話し合われました。
台積電（TSMC）の来日以来、半導体を含む安全保障のサプライチェーンにおいて、より密接な関係を築いており、新型コロナウイルス収束後、協力関係がさらに強化されるでしょう。
經濟部によると、日台協力会代表のほか、貿易局長江文若も会議の最高顧問として参加され、今年正式に会議が行われ、台日経済貿易の交流はさらに強化され、特にサプライチェーンにおける2カ国間の経済貿易協力の強化という点において、大きな意義があるといえるでしょう。
以上自由時報よりニュースを翻訳しました。