台湾で会社をつくろう! 第四回 「就労ビザって必要なの?」

台湾で会社をつくろう! 第四回 「就労ビザって必要なの?」

台湾であなたの会社を作ってみませんか。
少ない資本金で会社設立したい方、自分一人で起業したい方、新しい事業を企画されている方へ、必見の情報を掲載しています。

今回も「ビザ」について説明いたします。まず取得費用以前に、「ビザって何? 」、「ビザって必要なの?」、「ビザって誰でもとれるの??」
といったことを質問される方も多くいます。

「ビザって必要なの?」から説明いたします。前回のコラムでは、長期居留ビザ(居留証)を取得することのメリットとデメリットをお伝えしました。
確かに便利なような気もするけど、必ず必要なのでしょうか。取得するには、費用が発生しますので、なくてもセーフなら取らないでいたい。と思う方もいるかもしれませんね。

日本から台湾までが、比較的近いということもあり、行ったり来たりが可能なので、ビザいらないと思う方が多いのでしょう。
就労ビザいらないと思う理由:
理由1)台湾には出張ベースで月1しか来ないから上記メリットをメリットに感じないよ。とか
理由2) 日本にいながら台湾の会社を経営するつもりなんだけど可能?とか
理由3) 初期投資をなるべく低くしたいので、申請費用は出来る限り少なくしたい。

リンクビズ台湾で、いろんなお客様に対応してきた経験上、 台湾進出し、資本金で居留証の取得条件をクリアしているのであれば、 絶対に取っておいた方がいいというのが大前提です。

ただ、実際には、なるべく低価格でという要望や 法律的にグレイなラインであれば取らない方針で行きたいといった要望がたくさん届きます。
法律的視点や税制の視点、費用などの視点から話すととても、 大変な情報量になってしまいますので 、具体例を使って、概要を説明いたします。

A 長期間(90日以上が目安)に渡って台湾に常駐する場合 
B 設立した会社で、シェフや店長、美容師やセールスなど、日常的に接客を行う場合

これらの場合は就労ビザを取得してください。
シェフ
Aは90日以上滞在するためには何かのビザを取る必要があります。
費用対効果で考えても、前回のメールのメリットを考えても、
其の他のビザを取って対応するくらいなら長期居留ビザ(居留証)を取得した方がいいです。

Bは不法就労扱いになる可能性大です。
街中で働く日本人は想像以上に目立ちます。
ライバル店や、離職した従業員からの通報で移民局に検挙されるリスクがあります。

一度の滞在は90日未満で、 台湾滞在目的が以下の場合:
・商談や契約締結
・スタッフとの会議や指導
・お得意様への挨拶
といった業務中心(出張ベースで行える業務)の場合は取る必要がないと言えます。

もっと細かく例を出して説明いたします。

例1)飲食店での進出した山田さんの場合
現地法人を設立し カレーライスの店を経営 、キッチンでシェフとして働き帰国は年に1回を予定しています
長期滞在、日常的に業務を行う→ 居留証があった方がいいです。

例2)飲食店での進出の山下さん
現地法人を設立し カフェを展開する
店舗決めやスタッフ採用のために初期は頻繁に訪台 、従業員は台湾人オンリー実務も台湾人が実施
当初は長期間滞在(90日以下)していたが、後半は月1日臨店するのみ
90日以下の滞在、直接的な業務はなし。→ 居留証は、なくても良い。

例3)ネットショップでの進出の橋本さん
現地法人を設立し台湾でECモールで商品を販売。 ネットは日本で操作し、商品も日本から直送する
現地にスタッフはおらず、台湾には2ヶ月に1度くるだけ。
短期滞在、インターネットでの業務のみ。→ 居留証は、なくても良い。

例4)ネットショップでの進出の山本さん
現地法人を設立し台湾でネットビジネスを展開。
台湾にバックオフィスを構え、日本から輸出した在庫を管理、 顧客への商品配送は台湾から。現地責任者として山本さん自身が台湾に常駐
台湾常駐、現地責任者→居留証あったほうがいいです。

例5)小売り業での進出の西村さん
現地法人を設立し台湾で日本の親会社の商品を販売 、セールスマンは台湾人。
日本から毎月台湾に来て研修とセールス同行を行う。
台湾滞在期間は毎回一週間ほど 、年間100日以下を予定。
短期滞在、営業の仕事は、台湾人との同行のみ。→居留証なしでもいいと思います。

あくまでもリンクビズ台湾の経験上はどんな業態であったとしても、台湾に進出するなら居留書を取る方向で検討したたほうが良いというのは変わりません。
台湾の商習慣を肌で感じ、台湾のスタッフと切磋琢磨したいくような形の方が ビジネスは上手くいくことが多いと感じています。
日本からの遠距離で台湾現地のスタッフが精力的に働いてくれるというのはまずあり得ません。

唯一抜け道的に可能性があるのは、現地業務を弊社のようなコンサルティング会社に 経営管理をアウトソーシングする場合です。
現地スタッフのマネジメントを外部に委託するなら台湾常駐する必要がなくなります。 ビザのことも考えなくてよくなるかと思います。

個人的にも原則取得した方がいい思う居留証ですが、 もちろん誰でもとれるというわけではなく、 居留証を取ることができる進出条件が存在します。
次回はそんな疑問 「ビザって誰でもとれるの??」 についてお話したいと思います。
ご家族のビザ(居留証)についても、ご相談下さい。

「こういった条件で会社を作りたい。」といった要望がございましたら、お気軽にご連絡いただければ幸いです。

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会社設立相談から開業まで、なんでも、誠意をもって、お手伝いいたします。

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