市場に販売されているいちごの抜き打ち検査
消費者委員会では、今年一月に国産・輸入いちごのサンプルテストを実施しました。検査した12件のいちごのうち、韓国産のみ残留農薬が検出されず、残りの11件は1〜17種類の農薬が検出され、そのうちの6件は農薬残留許可基準を満たさず全体の不合格率は50%でした。産地別では、日本産の不合格率8割になりました。最大の問題点は輸入いちごが市場に出てから継続的に監視管理されていないことです。
消基會董事長黃怡騰は、消費者委員会が今年一月台北市、台中市、彰化市と高雄市のスーパーマーケット、市場、夜市などからサンプルを集め、国産いちご6個、日本産いちごを5個、韓国産いちご1個の合計12個を購入したと述べました。
消基會發行人胡峰賓は、産地別に見ると国産いちごの合格率は66.7%、日本産の合格率20%、韓国産は100%でした。言い換えると日本産のいちごの不良率は80%にも及んでいました。
食品医薬品局統計によると、2020年輸入いちごの検査不合格数は19件、2021年には21件、2022年2月時点で11件あり、そのうちの39件が日本産でした。
胡峰賓は、衛福部長陳時中が福島産食品の輸入を解禁し始めたこと嘲笑し、日本の管理能力は世界に認められてると強調し、もし規定を超える放射線を食品から感知した場合、日本側に改善を求めた上で再度議論すると述べた。しかし日本産のいちごの不合格率は8割にも上り、「このような管理体制が世界に認められてるのか？」と述べました。
東日本大震災から、11年を迎え、綠色消費者基金會などの民主団体が記者会見を開き、11年経った今でも日本は原発事故に見舞われていて、台湾は原発事故被災地から食品を輸入しているが、検査数は不十分で台湾国民が被曝しないか心配であると述べた。
衛生福利部食品薬物管理署は、今回の日本産のいちごの検査結果を重く受け止めており、今年の2月22日から「一括調査」が実施され、不合格となったいちごは破棄されるか、基準値を満たした国へ送られます。この措置は6ヶ月間実施されます。
衛生福利部食品薬物管理署長吳秀梅は、台湾の食品国境検査は世界で最も厳しく、サンプリング調査率は7%で、不合格があればサンプリングの精度が上がります。台湾はいちごであろうと、食品安全や国境の食品検査には常に厳格な姿勢で取り組んでいます。
聯合新聞網から一部を翻訳しました。