一歩一歩着実に緩和されていく予定です
台湾本土でのコロナウイルス感染拡大は徐々に落ち着きを見せています。今後の規制緩和に向けて防疫会議が開かれ、入国時の検査・ツアー団体旅行者の入国解禁・1週間の入国者数緩和など話し合われましたが、国内の感染状況・医療機関の資源の状況を見て判断するという結果になりました。
また、現在の「3+4」の検疫措置が、「0+7」に変わるタイミングについては、現段階ではどうすることも出来ず、基準指標はオミクロン変異株のBA.4とBA.5の死亡率や重症率に増加がないか、また台湾本土での感染状況を観察する必要があります。また国内の感染状況や医療物質の状況や、ワクチン接種率も判断材料になっており、生後6ヶ月から5歳児までのワクチン接種が開始されましたが、ワクチンの予防効果が発揮するまで一定の時間が必要になります。
1週間の入国人数制限については、7月7日に2万5000人から4万人に引き上げられました。引き上げ開始1週目には3万1721人、2週目は3万7038人となっており、制限の92.6%まで達しています。
また、長榮航空は主管機関に対し海外に渡航している学生や国民が問題なく台湾に帰国できるように防疫・医療能力の確保を条件に入国制限の緩和を早急に行うように要請しました。
以上の記事を自由時報から一部を翻訳しました。