撤退、休業、規模縮小など台湾での事業をSTOPする場合もLinkBiz台湾におまかせください。
その際に検討すべき方針として下記4つがあります。それぞれ費用感や作業工程を説明します。
会社の規模を縮小する。コストダウンする
規模の縮小やコストダウンの方法はいろいろあります。
②家賃の削減
③会計費用の削減
④業務全般のアウトソーシング
①人材コストの削減
社員の人数を削減することでコストダウンを図ります。
人材を解雇する際に、きちんと労働基準法に従って、作業をすることが必要になります。
何も対策を打たずに、解雇をすると、後に予告期間の問題や、解雇手当の問題が起きることがあります。
無駄なトラブルを避けるためにも、LinkBiz台湾にご相談ください。
②家賃の削減
大家さんと直接交渉する方法や、引っ越しする法補、またはバーチャルオフィスを利用することなどで可能となります。
住所変更は、登記変更以外に各政府機関への届け出、銀行などへの届け出など、実は多岐にわたります。
市政府の住所を変更したから完了とはなりませんのでご注意ください。
とくに、住所変更後は、責任者本人が国税局に赴き、面談が必要になりますのでご注意ください。
③会計費用の削減について
台湾には独特の記帳アウトソーシングシステムがあり、
目的によって作業内容が変わり、価格も大きく変動します。
LinkBiz台湾は複数会計事務所と提携しておりますので、
クライアントの目的に応じた記帳事務所を紹介することが可能です。
④業務のアウトソーシング
業務をアウトソーシングすることでコストを改善できることがあります。
アウトソーシングのメリットは、その業務に必要だった人件費などの変動費が全て固定費となること。
設備投資も給与の増減もなくなりますので、一定した支出で経費コストを安定させることができます。
LinkBiz台湾では幅広くアウトソーシングを対応しております。
サービスセンター、輸出業務、配送業務、管理業務など、業務の一部を受託することも可能です。
一度お問い合わせください。
会社を休眠させる
休眠のメリットは、法人を維持できるという点です。
今は一旦引くが将来必ず台湾で事業を開始するということであれば、休眠がおすすめです。
休眠については毎年定期的に休業申請を行う必要がありますが、
年間の法人維持費を登記住所代のみにまで下げることができます。
税務が発生しませんので、記帳費用がかかりません。
「月額10,000円」ほどの比較的低価格のバーチャルオフィス等に移ってしまえば、
年間のコストは12万円となり、安く法人を維持することが可能になります。
会社を譲渡する
台湾の法人を購入したいという要望が実は多くあります。
なぜなら、台湾に進出する場合に、台湾での法人設立にかかる期間がネックになることがあるからです。
設立に2か月、実際に売上が上がるのに3か月というのは時間がかかりすぎます。
そこでタイミングがあえば、すでに台湾にある法人を取得することで、 その時間を削減しようというのが狙いです。
また、会社を譲渡する際には譲渡税に気を付ける必要があります。外国人から外国人に譲渡する場合であれば、譲渡税は問題になりません。
LinkBiz台湾は台湾進出をメインにサービスを提供しておりますので、 年間200件以上のお問い合わせをいただきます。
条件があうマッチングができる可能性が高くあります。
会社を閉じる
会社を閉じるのは最後の手段です。
清算には法人設立以上の費用がかかります。おおよそ8~10万元ほどかかるとお考え下さい。
また期間は長くて１年、短くて半年はかかります。そのため決断をしたらすぐに作業を開始することで、会社を早めに清算でき、不要なコストを削減することができます。
以上、台湾からの撤退に関して、多く4つの方針を書かせていただきました。皆様の参考になれば幸いです。
どの方針であっても、また、全くの検討段かいであってもお問い合わせいただければ
皆様の状況を理解したうえで、最も適した撤退方法を提案させていただきます。
お気軽にお問い合わせください。