労働基準法改正に伴い、法律違反による罰金にどのような変更がありますか?

法律違反による罰金については労働基準法第79条に規定があります。

罰金は違法状況の重さによって異なる罰金額が設定されています。
なお、最高罰金額は150万元になります。

以下は第79条の条文です。

①以下の各号規定の行為に該当した場合、新台湾ドル2万元以上100万元以下の罰金に処する。

一、第21条第1項、第22条から第25条、第30条第1項から第3項、第6項、第7項、第32条、第34条から第41条、第49条第1項或いは第59条の規定に違反。

二、主務官庁の第27条に基づく給与支払い期限命令、或いは第33条に基づく労働時間調整命令に違反。

三、主務官庁の第43条に基づく休暇、或いは自己都合による休暇以外の給与支払い最低基準に違反。

②第30条第5項或いは第49条第5項の規定に違反した場合、新台湾ドル9万元以上45万元以下の罰金に処する。

③第7条、第9条第1項、第16条、第19条、第28条第2項、第46条、第56条第1項、第65条第1項、第66条から第68条、第70条或いは第74条第2項に違反した場合、新台湾ドル2万元以上30万元以下の罰金に処する。

④前3項の規定に該当する場合、主務官庁は事業規模、違反者数或いは違反状況に基づき、その罰金を法定最高罰金額の2分の1を加重できる。

各項目で取り上げられている条文の規定内容については順次アップしていきますので、今しばらくお待ち下さい。

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