台湾での会社設立・法人設立

台湾で会社設立するための必須チェックポイント

会社・法人設立形態にはどのような種類があるのか？

台湾進出時の会社・法人設立形態は、一般的には、次の4種類になります。

1. 現地法人（株式会社）
2. 現地法人（有限会社）
3. 日本法人の台湾支店
4. 日本法人の代表者事務所

株主構成や資本金、税収率、設立日数が違います。

詳しくは台湾会社設立専門サイトをご覧下さい。

会社・法人設立時の資本金はいくらにすればよいのか？

資本金を決めるうえで、下記の4つの点を考慮した上で資本金を決める必要があります。

1. 業種による最低資本金制限
2. ビザの取得の必要性
3. 公認会計士の承認
4. 会社・法人運営していくうえでの必要資本

①業種による最低資本金制限

現在、台湾では、会社・法人設立時の最低資本金について規定上は撤廃されていますが、業種によっては最低資本金が設定されているものがあります。（乙種旅行業：300万元以上など。）
所得する営業項目が確定したら、必ずその業態の最低資本金を調べなければなりません。

②ビザの取得の必要性

会社・法人設立時に一人分のビザを申請する場合は資本金は50万元以上が必要です。
さらに日本人の従業員を採用する場合は、500万元以上の資本金が必要になります。

③公認会計士の承認

①②ともに必要でなかった場合でも、公認会計士の承認が必要です。
公認会計士の判断により上下しますが、経験上20万元が最低ラインとなります。

④会社・法人運営していくうえでの必要資本

立ち上げから売上がたって、利益がでることはほとんどありません。
また業態によっては初期投資が必要なものもあります。
飲食店であれば150万元以上。比較的初期投資の少ないネットショップであれば50万元など、収益計画をじっくり練ったうえで、資本金額を決める必要があります。

会社・法人設立のイニシャルコストと維持コストにいくらかかるのか？

会社・法人設立にかかる費用は大きく分けて、イニシャルコストと維持コストに分かれます。

会社・法人設立のステップ及びスケジュール例

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