台湾で会社をつくろう! 第五回 「就労ビザって誰でもとれるの?」

私も就労ビザが欲しいです。

台湾進出物語:第五回目は、ビザって誰でもとれるの?

今回も「ビザ」について説明いたします。まず取得費用以前に、「ビザって何? 」、「ビザって必要なの?」、「ビザって誰でもとれるの??」
といったことを質問される方も多くいます。

ビザって誰でもとれるの?? という疑問にお答えします。

第四回のコラムで長期居留ビザ(居留証)を取る必要があるかどうかという点について 説明しました。

居留証を取得するための条件

あくまでも私の経験上はどんな業態であったとしても
台湾に進出するなら居留書を取る方向で検討したたほうが良いというのは変わりません。

その居留証を取得するための条件についてです。

もちろん誰でもとれるというわけではなく、
居留証を取ることができる進出条件が存在します。

こちらについても設立諸条件で細かく分類されますが、 大きく二つに分類されます。

【A】役員として居留証を取得する場合

画像の説明

  • 子会社や台湾支店を設立し、役員となる。
  • 個人で会社を設立しオーナーとなる。
  • 資本金50万元以上
  • 更新時に年間営業額300万元以上の実績が必要

【A】は例えば

日本の親会社が台湾に子会社や台湾支店を設立し、そこに役員として派遣される場合、個人で現地法人を設立し、そこでオーナーとなる場合

この場合の条件は
資本金50万元以上と言われています。
この審査条件はあきらかにされていないため、必ずしもこの条件ということではありません。
過去の経験上50万元となっています。
ただし、営業項目によっては別の最低資本金が設定されています。

ただし、これには落とし穴があり、
更新時に年間営業額300万元以上の実績が必要という縛りがあります。

この数値は年間売上であり、年間利益ではないので、それほどハードルが高い訳ではないですが、
しっかりと計画する必要があります。飲食店なら月間売上25万元以上が目安です。

【B】従業員として居留証を取得する場合

画像の説明

  • 子会社を設立し、現地で日本人を採用する場合
  • 現地法人で現地の営業として働く場合
  • 資本金 500万元以上。
  • 更新時の実績は年間営業額1,000万元以上
  • 月額給与約48000元/月以上
  • 学歴、職歴も考慮

【B】は例えば

日本の親会社が台湾に子会社を設立し、現地で日本人を採用する場合
知人が設立した現地法人で現地の営業として働く場合
などですが、

この場合は条件が厳しくなります。
というのも

【A】外国人が国外のお金を使って台湾国内に投資してくれるという経済発展の効果が期待できますが、
【B】は台湾人の労働機会を奪ういうことを意味します

台湾人の労働機会を保護するという意味では当然かもしれません。

【B】の場合の条件は

資本金 500万元以上が目安になります。これらも公にはされていません。
そして更新時の実績は年間営業額1,000万元以上となります。

また、採用対象の日本人の学歴や、職歴も必要になりますし、
営業項目に関係する職歴や資格をもっているかどうかなどが問題なります。
台湾での給与にも最低金額が設定されています。約48000元/月以上
台湾の大卒初任給が25,000元/月ですから、高級給与となります。

ここまでは、居留証を取得する条件ということで資本金等の条件をお話しましたが、
では、居留証がいらない場合は、資本金最低いくらで設立できるのでしょうか?

以前はどんな事業であっても最低資本金が設定されていましたが、今は撤回されています。
しかし1元で設立できるかということではありません。

では最低いくらから必要になるのかというと明確な決まりはありません。
委任する会計士によりますが、
「会計士が、この会社を運営していくのはこの資本金額でOKと太鼓判を押した金額」であればOKです。
過去の経験からは、20万元~30万元が最低資本金の目安となります。

さて、「台湾での会社設立、いったいどれくらいかかるのですか?」という話をするなかで、

会社設立代行費用
ビザ取得代行費用
オフィス・店舗賃貸費用
人材採用費用
税務会計費用

の②のビザ取得代行費用について、ちょっと脱線してしまいましたが、次回は話を戻し、

③オフィス・店舗賃貸費用についてお話したいと思います。

台湾会社設立物語次回は?

次回はそんな疑問 「オフィス・店舗賃貸費用」 についてお話したいと思います。
ご家族を同行される方は、ご家族のビザ(居留証)についても、ご相談下さい。

「こういった条件で会社を作りたい。」といった要望がございましたら、お気軽にご連絡いただければ幸いです。まずは、下記お問い合わせからお申込み下さい。その後は、スカイプでお話しいたしましょう。

会社設立相談から開業まで、誠意をもってお手伝いいたします。

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