第2回 低法人税率国包囲網−アジア各国の統括会社移転への誘い
LinkBizの主要サービスの一つに「コストダウンサービス」というものがあります。こちらは海外に進出された企業の様々な無駄をみつけ、安価だけれども必要十分なサービスへ置き換えていくというものかと思います。
この「コストダウンサービス」の主旨を押さえ、既存の日本に拠点を置く会社に対して提供できる「コストダウンサービス」とは何でしょう。
それは「事業統括会社移転のススメ」です。
従来の日本企業の海外進出は「海外で生産拠点を持つ」「海外市場に進出する」ということを目的としたものでしたが、ここ数年増加しているトレンドは「海外に事業統括本部を置き、企業の内部留保を確実なものとする」ことが目的というものです。
ここでアジア各国の法定実効税率を紹介します。
香港＝16.5%、台湾17.0%（2011年1月より）、シンガポール17.0%。
日本のそれは40.69%と言われますから、時差の少ない近隣国でこれほどの差があるのは見過ごすことはできません。更にマレーシア、インドネシア、中国、ベトナムでも25%、タイ=30%、カンボジア38%と事業統括本部をおくにはふさわしくは思われない各国でも税率は日本よりも低いのが実情です。
先見性のありかつ、事業統括会社の拠点を国を越えて移転することに事業への悪影響が少ない会社は既にこのことを行いつつあり、各国で稼ぎ出した所得を新たに事業統括会社を置いた拠点で低い税率のもと納税し、税引きごの利益を日本に還流させるさまになってきています。
さてこれら先見性を持った会社に限らず、広く一般に企業のステークホルダーと言われるものの種類は株主だけではなく、顧客、社員、経営者、納入業者、徴税側の政府もそれにあたります。その配分のバランスを欠き、一つのステークホルダーに利得が偏ることは他のステークホルダーへの背反になり、バランスを欠いた企業はその長期的存亡が危ぶまれることになります。
経営者は常にその配分を適正にすることを求められるわけですから、定率の法人税で十分と考える国があれば、経営者がそれを検討しないことはグローバル化した経済において他のステークホルダーに対する背反行為、怠慢行為とみなされても仕方がありません。
自らの会社の事業内容や諸事情を勘案しつつ事業統括会社を香港、台湾、シンガポールのいずれかの適した国に移転し、日本を含めたアジア各国、世界各地の事業統括をしていく動きは今後も加速するでしょう。
読者のみなさまも一度ご検討されては如何でしょうか。