福利厚生

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台湾における福利厚生の現状

日本では既に常識になっている福利厚生機能。
自社で独自に充実させている企業もあれば、福利厚生代行業者に委託している企業もあるかと思います。
台湾にも福利厚生代行業者は存在しますが、どの業者も社員50人以上の規模の企業でないと取り扱ってもらえません。
台湾の法律上、50人以上の法人は福利委員会を設置し、一定の予算を消化するよう義務付けられており、福利厚生代行業者はその予算の一部を見込んでビジネスとしている為、それ以下の規模の法人はまず相手にしてくれません。
その為、大多数の日系企業が従業員に充実した福利厚生サービスを提供できずにいるのが現状です。

政府系福利厚生代行企業との提携によりLinkBiz台湾会員企業にも恩恵

そこでLinkBizは行政院と経済部が母体となって運営している「WOW網路商城」と提携し、通常50人以上の企業でないと参加できない福利厚生サービスに、社団団体として加入することによって、会員企業様にも自由に使って頂けるようにいたしました。

レストラン、カラオケ、ショッピング、美容健康、レジャー・旅行、教育、医療、保険など優遇サービスは多岐に渡ります。

台湾地場の大手企業に勤める社員は必ずこのようなサービスの優遇を受けて消費活動を行っています。御社の現地社員の皆さんは日系企業には日系企業の良さがあることは理解しながらも、台湾大手企業の社員達のこのような優遇サービスを当たり前のように受けていることを羨ましく思っていたことかと思います。

サービスのご利用によって、現地社員の皆さんの忠誠心が少しでも向上すること願っております。