台湾(台北、台中、高雄対応)での、会社設立、ビザ取得、会計業務、視察アテンド、信用調査など、台湾進出サービスをワンストップで提供します。

台湾での会社設立・法人設立

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台湾で会社設立・法人設立

会社設立

会社形態について

会社形態の種類

台湾への進出形態は、一般的には、4種類になります。

現地法人(株式会社)
現地法人(有限会社)
日本法人の台湾支店
日本法人の代表者事務所

株主構成や資本金、税収率、設立日数が違います。
詳しくは台湾、会社設立専門サイトをご覧下さい。

資本金について

資本金をいくらにすればいいでしょうかという質問をよく受けますが、資本金を決めるうえで、下記4つの視点が必要になります。

①業種による最低資本金制限
②ビザの取得の必要性
③公認会計士の承認
④運営していくうえでの必要資本

①業種による最低資本金制限

最低資本金が現在規定上は撤廃されていますが、業種によっては最低資本金が設定されているものがあります。(乙種旅行業:300万元以上など。)
所得する営業項目が確定したら、必ずその業態の最低資本金を調べなければなりません。

②ビザの取得の必要性

出資者として投資家のビザを得る場合は資本金は50万元以上に必要です。
投資家ではなく、日本人の従業員を採用する場合は、500万元以上の資本金が必要になります。

③公認会計士の承認

①②ともに必要でなかった場合でも、公認会計士の承認が必要です。
公認会計士の判断により前後しますが、経験上20万元が最低ラインとなります。

④運営していくうえでの必要資本

立ち上げから売上がたって、利益がでることはほとんどありません。
また業態によっては初期投資が必要なものもあります。
飲食店であれば150万元以上。比較的初期投資の少ないネットショップであれば50万元など、収益計画をじっくり練ったうえで、資本金額を決める必要があります。

設立費用について

法人設立のイニシャルコストと維持コスト

設立に関する台湾の相場観についてご説明します。

設立にかかる費用は大きく分けて、イニシャルコストと維持コストに分かれます。

イニシャルコスト①設立申請代行費用委託業者による 3万元~6万元
②予備調査費用300元
③印鑑作成費用500元~1,000元
④登記費用1,000元
⑤ビザ取得申請代行費用委託業者による 2万元~6万元
⑥ビザ取得申請実費ビザ有効期間による 6千元~8千元


維持コスト①オフィス賃貸料オフィスによる 1,200元/坪~1万元/坪
②記帳代行費用委託業者による 月額3千元~2万元
③労務代行費用委託業者による 月額1千元~1万元
④会計監査費用委託業者による 7万元前後


予算に合わせた二つのコース

登記完了までには、台湾側と日本側で様々な作業が発生します。
現地担当機関とのやりとりは中国語での会話が必要となり、用意する書類や、作成手順を間違えることで工数に大きな影響が出てしまいます。用意と言われる駐在員事務所設立でも、常に最新情報を確認しながら、対応する必要があります。LinkBiz台湾ではお客様ご自身が対応可能な作業量に応じて、下記2つのコースをご用意しております。

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  • ①お任せコース(現地法人) 
    お客様の作業時間を極限まで減らしたコースです。
    日本在住の方におすすめです。
  • ②リーズナブルコース(現地法人)  
    ご自身での作業量は多めですが、その分低価格で承ります。
    台湾在住歴の長い方、中国語が堪能な方におすすめです。


会社設立スケジュール例

会社設立スケジュール例

PDF形式のデータを下記からダウンロードできます。
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